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11月第3日曜日

内閣府は、2006（平成18）年6月20日に少子化社会対策会議（注1）によって決定された「新しい少子化対策について」に基づき、2007（平成19）年度から、11月第3日曜日を「家族の日」とし、その前後1週間を「家族の週間」と定めました。
2005（平成17）年に「食育基本法」（注2）が制定され、子育てにおける家庭の機能が見直され始めました。2006（平成18）年2月には、少子化対策の一環としての家族の位置付け、役割の見直しを行い、それを実現するための方策を提言することを目的として「家族・地域の絆再生」政務官会議プロジェクトチーム（注3）が設置されました。その中間報告において、「家族と地域の絆再生プラン」が検討され、家族や地域の人々が触れあう機会を増やし、相互の絆をより深めるため、毎月1週間程度を「家族の週間」とする提言がなされました。それを由来として、「家族の日」が制定されました。

内閣府は、地方公共団体、関係団体等と幅広く連携・協力し、行事の開催や啓発の実施などの取り組みを行っています。この「家族の日」および「家族の週間」の事業の一環として、「家族の日写真コンクール」と称する、家族や地域の大切さが伝わる「写真」を公募し、優秀作品を表彰しています。

（注1）少子化社会対策会議：少子化社会対策に関する大綱の作成や重要事項の審議、少子化に対処するための施策の実施の推進を行っている機関。
（注2）食育基本法：食育に関する取組みの基本事項を定めた法律。2005年施行。
（注3）「家族・地域の絆再生」政務官会議プロジェクトチーム：少子化対策の一環としての家族の位置付け、役割の見直し、その方向を実現するための方策を提言することを目的として設置されたプロジェクトチーム。