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2月7日

1980（昭和55）年、衆参両院において「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」が全会一致で決議されたのを皮切りに、全国の都道府県議会や市町村議会、全国知事会、全国市議会議長会、全国市長会、全国町村会などにおいても同様な決議が行われました。
このような背景から、総務庁（注1）（現総務省）（注1）において「北方領土の日」の設定についての検討が始まり、広く意見を聞くために同年12月、有識者らからなる「北方領土の日に関する懇談会」が開催されました。この懇談会の答申を受け、1981（昭和56）年1月6日に閣議了解によって、毎年2月7日を「北方領土の日」とすることが決定しました。
「北方領土の日」をいつにするかについては、いくつかの候補がありましたが、最終的に、1855（安政元）年に江戸幕府とロシア（当時は帝政ロシア）との間で最初に国境の取り決めが行われた日であり、日露和親条約（注2）が結ばれた2月7日に決まりました。

毎年、東京都内において青年、婦人、労働などの全国組織からなる実行委員会によって「北方領土返還要求全国大会」が、内閣総理大臣や外務大臣などの政府代表、衆参両院の代表や各政党代表らの出席のもと開催されています。また、全国各地でも北方領土返還要求運動都道府県民会議（注3）によって、都道府県民大会や講演会、パネル展などが企画実施されています。

（注1）総務省：行政組織、地方自治、公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管する日本の行政機関の1つ。
（注2）日露和親条約： 1855年江戸幕府とロシアとの間に結ばれた条約。「下田条約」とも言う。
（注3）北方領土返還要求運動：ロシアから北方領土の返還を求める運動。