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冠婚葬祭WEBマナー辞典

企業によって異なりますが、勤続10年、20年、30年、40年を表彰の対象としている企業が多いようです。

事業方針説明会や他の行事の際に表彰式をする会社が多いとされています。事業所や支店単位で、朝礼の際に表彰を行う企業もあります。

表彰の副賞として、過去には記念の時計などが贈られるケースが多くありましたが、近年は旅行券やカタログギフト、現金が一般的です。女性には化粧水や、タオルなどが贈られることもあります。勤続年数によって贈られる金額や内容の妥当性が課題ではありますが、旅行の場合は4泊5日以内が目安とされ、金額で50万円以内であれば、一般に福利厚生費として処理できます。それを超える場合は源泉徴収（注1）が必要となる場合があります。企業の表彰制度（注2）のルールに則った対応を心掛けるのが望ましいです。

家族からの贈答品では、カタログギフトや日常的に使う品物が贈られることが多いようです。

企業によって異なりますが、報奨金の目安は、10年勤続で5万円以内、20年で10万円以内　30年で15万円以内、40年で20万円程度が一般的です。

社内表彰は目上の人間から目下の人間に行われることがほとんどです。そのため、表彰記念品ののしの表書としては「寸志」が一般的です。金額が高い場合もありますので「永年勤続表彰副賞」「副賞」でも良いとされます。その際の水引は、赤白の「花結」が適切だとされています。

（注1）源泉徴収：年間の所得にかかる所得税を事業者が給与や支払いからあらかじめ差し引くこと。
（注2）表彰制度：会社の業績アップに貢献したり、何らかの功績をあげた従業員を讃える制度。