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通常は新年度がスタートしてから3~4ヶ月後、前年度の決算が確定してから行われます。

従業員に対する業績表彰は、社員向けの「事業方針説明会」の式次第の1つとして行われることが多いようです。
代理店やパートナー会社への業績表彰は、代理店会議の席上、あるいは懇親会で行われたりします。

代理店に対して業績表彰を行う場合、感謝や業績に関する文章と名入を刻んだ記念品（例えば、クリスタルのプレートや盾など）と副賞商品の贈呈が一般に行われています。副賞は、旅行券、商品券やカタログギフト、家電などの高額なものから、お菓子や文具、雑貨などがよく選ばれますが、参加者のみを表彰しているわけではないため、会社に持ち帰って、関係者で分けられるようなものを考えた方が良いかと思います。
従業員個人、あるいは部門やチームに対して業績表彰を行う場合、企業の規模にもよりますが、大きな会社では、例えば社長賞として2～3万円相当の高額な商品（海外旅行券、商品券やカタログギフトなど）を副賞として贈ることもあります。

一般的な業績表彰の副賞として従業員に現金を贈る場合、個人には5万円から10万円、チームや部門の場合は、人数×1万円が贈られることが多いです。現金の贈呈は1人50万円以下であれば福利厚生費ですが、50万円を超えると課税の対象になり、源泉徴収（注1）の対象になります。その場合、年末に確定申告する必要があります。また旅行券の場合は、4泊5日程度が福利厚生費とされています。会計処理としては継続性が求められますので、業績の良い年だけ業績表彰の金額を高くするといったことは避け、報奨制度（注2）に則って一定のルールの下、賞品や金額を決めることが大切です。
課税と非課税を判断する原則は存在するものの、適用はケースバイケースであり、判断が難しいのが実情です。

副賞の水引は赤白の「花結」で、のし紙の表書は「業績優秀表彰副賞」「業績表彰副賞」などとします。水引下段には、会社名を名入します。

（注1）源泉徴収：年間の所得にかかる所得税を事業者が給与や支払いからあらかじめ差し引くこと。
（注2）報奨制度：会社が報奨金を出すなどして、従業員のやる気を引き出し、営業や業務効率を高める動機付けのために行う制度の1つ。